四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
昨年度，愛媛県の分析事業の結果では，本市の傾向として，特定健診の受診率が低いことから，自分の健康状態を知らないまま疾患が重症化し，入院や手術など高額な治療が必要になるまで医療機関を受診しないことも国民健康保険全体の医療費が高くなる要因として指摘されております。 以上，申し上げましたように，本市の国民健康保険料が高いというのは，利用と負担の当然の帰結としてこういう形になっております。
昨年度，愛媛県の分析事業の結果では，本市の傾向として，特定健診の受診率が低いことから，自分の健康状態を知らないまま疾患が重症化し，入院や手術など高額な治療が必要になるまで医療機関を受診しないことも国民健康保険全体の医療費が高くなる要因として指摘されております。 以上，申し上げましたように，本市の国民健康保険料が高いというのは，利用と負担の当然の帰結としてこういう形になっております。
子育て支援制度が充実しており，内容は，出産祝い金10万円，不妊治療費助成年20万円，不育治療費年30万円，医療費高校まで無料，高等学校就学支援金年13万5,000円，在宅育児支援，預かり保育，放課後児童クラブ月利用6,000円と言ってました。子供の多い多子世帯の負担軽減等があると聞かれます。 本市も人口減少が進んでおります。最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。
そして、妊婦の皆さんが安心して必要な治療や分娩が行える体制を整えております。不安を抱えておられる妊婦の方がおられたときには、まずはかかりつけ医産科医と御相談いただいたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君） この分娩については、帝王切開ですか、それとも自然分娩となりますか。
近年では幼児教育、保育の無償化、私立高校の実質無償化、高等教育の一部無償化、不妊治療の保険適用などと多くの実績をつくってまいりましたが、コロナ禍の中、日本を取り巻く状況も大きく動き、日本の出生数は過去最少の81万1,622人で、想定よりも７年から８年ほど早く少子化が進んでおります。また、婚姻の数も一気に10万件減るという現象が起きています。
また、保健福祉部においては、結婚推進事業や子ども医療費助成事業のほか、子育て応援給付金や特定不妊治療費助成事業などを、産業経済部におきましては、農林業や漁業への就業支援事業などを、また、教育委員会におきましては、給食費補助や奨学金返済支援事業などを、各部署で連携を図りながら実施しているところでございます。
厚生労働省も因果関係不明として責任を認めず、病院に行ってもワクチンが原因だと認めず、治療してもらえず泣き寝入りの現状があり、こんな私にでも何件も相談があるんです。各地の議会でも同様の質問をされている議員さんも、本当に少なくありません。
早期発見、早期治療で、何事もなく社会生活に戻れる方もいらっしゃいます。しかしながら、その一方で、がんと付き合いながら、社会生活を送らなければならない方もいらっしゃいます。 今回、がんを患い退院された方からの要望をいただきました。その方は、治療の副作用で髪の毛が抜け、社会生活に戻るに当たりウィッグを購入されました。「補助のある自治体があるけれども、宇和島市はないのよね。
これは、マイナンバーカードの健康保険証機能を活用して、救急搬送時に傷病者らの受診歴や薬の処方歴などを取得して、適切な搬送先の決定と効果的な治療につなげるのが狙いで、事前に権限を得た救急救命士が保険証書として登録したマイナンバーカードを所持しているかどうかを本人に確認し、情報の活用に、情報が得られれば、その場で読み取り受診歴などを確認して搬送先を決めるというものです。
続いて，３つ目の不妊治療への対策を議論したいと思います。 この４月，厚生労働省から人工授精等の一般不妊治療，体外受精・顕微授精等の生殖補助医療が保険適用できるようになったと発表がありました。 その背景にあるのが，不妊治療で生まれてくる出生児が毎年増え，現在では全体の７％を占め，不妊治療を受けたことがある夫婦が18.2％と，不妊治療が一般的なものになっています。
その上，取るべき対応につきましては，基本的な感染対策の徹底に尽きるが，自治体や医療機関では，インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行があるかもしれないというリスクを考えて，ワクチン接種や検査キット，治療薬の準備をすることが重要だとも指摘をされております。 一昨年もインフルエンザの流行の話が持ち上がりましたが，ほとんど流行はありませんでした。
その具体的な取組でございますが、現在、広報や市政広報番組などで、高血圧に関して積極的な啓発を行っておりまして、また健診後の要治療者に対しましても、医師と保健師、健康管理栄養士が連携しまして、個別に保健指導等を行っているところでございます。特定健診の受診率向上に取り組むことで、生活習慣病の早期発見等々で健康寿命の延伸につなげたいというふうに考えているところです。 以上です。
御質問の負担増額につきましては，受診頻度や治療内容により異なるため，対象者全体の影響額を現時点でお示しすることはできませんが，個人単位では，頻繁に外来受診される方の負担増への配慮といたしまして，制度施行後３年間は，１か月の負担増加額を3,000円までに抑える措置が取られることとなっております。
治療成績も格段に上がり，がんを患っても社会復帰を果たす人がとても多いと聞きます。 国立がんセンターの２つのがんの2018年の診断数では，前立腺がん，男性のみ９万2,021人，膀胱がん，男性１万7,555人，女性5,675人。男性のみというのは，前立腺は男性しか臓器がありませんので，そういうことになっております。また，膀胱がんも圧倒的に男性が多くなっています。
収束のためにはｍａｓｓｖａｃｃｉｎａｔｉｏｎを中止し、治療に専念することと提言されています。 さらに、抗体を作るＢ細胞は有限ということで、スパイクたんぱくを大量に作るとＢ細胞が消費され、他の抗体が作れなくなり、接種後の増えている帯状疱疹などがその一現象と三浦医師は述べられております。 次の資料を御覧ください。
小・中学生は、治療費、入院費に加え、通院費も無償化いたしました。まず、財源については、当初、学校給食１食当たり１００円の補助を中止し、その予算を充てるとされていたものが、コロナ対策として中止をされませんでした。また、昨年の３月定例会の答弁の中で、今後は議会と対話をしながら、しっかりと判断すると答弁されておられますが、協議の場は設けられませんでした。
それを受け，８月23日には議会内の地域医療対策特別委員会を開催し，全委員一致で宇摩構想区域地域医療構想調整会議に対し，１，2025年度中に予定どおり中核病院を開院すること並びに診療科目の調整をすること，２，ＮＩＣＵ新生児集中治療室の病床設置，周産期医療の充実，３，精神科病棟の再開，４，精神科救急医療及び災害拠点精神病院を宇摩圏域に整備していただきたい，以上４点を市から要望するようにお伝えしました。
基本事業は、健康・医療体制の充実及び子育て世代への経済的支援とし、少子化対策と経済的負担の軽減を図るため不妊治療費助成事業、妊産婦健診通院費助成事業、及び出産子育て支援金交付事業等、若い世代の状況に応じた支援策を実施をしております。
現場では傷病者の状態を観察し、かかりつけ医や家族の希望する医療機関があれば、搬送時間等を考慮して適切な医療機関に搬送しておりますが、脳梗塞など、発症から時間経過が不明な場合には、治療を開始するまでの時間が重要なことから、県立南宇和病院で一時的な処置をして搬送する場合もあります。 近年、救急現場での高度化が進む中、救命率の向上を目指してまいりたいと考えております。
３番の質問、不妊治療や不育症治療への助成やプレコンセプションケアの拡充をしてはということで再度お尋ねをしています。小さな取組をいろいろなことを組み合わせることによって、宇和島市が子供を産みやすい町になるんじゃないかという提案です。 産める女性少ないんです。だから１．９や２．１なんてならないんです、すぐには。だけれども、宇和島市だったら、こんな助成が受けられる。
当面，新型コロナウイルス感染症の対策治療の部分と一般診療の部分との兼ね合いがしばらく続くと思うため，そのあたりも十分に認識して見守りながら，関係機関と情報共有，協力していきたいと考えるとの答弁がありました。 次に，駐車場事業特別会計では，委員から，駐車場料金をもう少し下げてもらえないかとよく言われるが，繰越金もあるため，そういう計画はないのか。